2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
養育費の算定に当たっては義務者の収入を把握する必要がありますが、実務上、権利者において義務者の収入に関する資料を有していない場合には、委員から御指摘ございましたが、家事調停や家事審判の手続において、市区町村に対する義務者の課税額の調査嘱託や、勤務先に対する義務者の給与の支払に関する証明書等についての文書送付嘱託を利用することが考えられます。
養育費の算定に当たっては義務者の収入を把握する必要がありますが、実務上、権利者において義務者の収入に関する資料を有していない場合には、委員から御指摘ございましたが、家事調停や家事審判の手続において、市区町村に対する義務者の課税額の調査嘱託や、勤務先に対する義務者の給与の支払に関する証明書等についての文書送付嘱託を利用することが考えられます。
この点、家事調停事件につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、調停運営の在り方についても工夫が求められる中で、これを一つのきっかけといたしまして、まさに現在、各家庭裁判所におきまして、利用者の方々から求められているニーズや調停の本質的な良さを改めて見詰め直し、調停運営を一層充実改善させようと様々な取組を行っているところと承知しております。
民事調停委員及び家事調停委員規則第一条では、「民事調停委員及び家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。」と定めております。国籍は任命の要件としていません。
公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするとされているところ、民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等に鑑みれば、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
委員会におきましては、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件における裁判官の関与の在り方、司法分野における女性の活躍を促進するための取組の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
ただ、私自身の経験からいうと、裁判官が家事調停の調停の場に参加をしていただく、ここに立ち会っていただいて、当事者と直接話をしてもらう、少しでもいいから本当にこだわっているところを一言聞いてもらう。また、聞くだけではなくて、何か大切なことを説明するというときに、やっぱり同じ説明でも調停委員から説明するのと裁判官から説明するのでは、当事者の受け止めが全く違うというふうに感じます。
家事審判事件、家事調停事件、新受件数は一貫して増加をしております。やはり現状維持ではなく増員に踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今日は、家事調停事件、遺産分割を除く家事調停事件の処理の充実強化について、まずお伺いをさせていただきます。 この家事調停事件、遺産分割を除くというのは今後ちょっと省いて、家事調停事件と言うときには、婚姻関係の事件であったり、また子供をめぐる事案に対しての家事調停というふうに理解をしていただければと思います、今日に関してですね。
民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等としては、裁判官とともに調停委員会を構成し、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していること等があり、これらによれば
民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等、先ほど申し上げましたけれども、これらに鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
他方で、家庭裁判所の家事審判事件につきましては、主に後見関係事件の増加によって、増加傾向が続いておりまして、家事調停事件については近年はおおむね横ばいとなっております。また、家庭裁判所の少年事件については、近年、減少傾向が続いております。 以上でございます。
それで、家事調停の方で、調停でいうと成立したのが五件ですよ。昭和二十七年から平成二十七年でですよ。 それ以降の話でいうと、審判はゼロ、そして、調停の関係でも、まだこれは結論は出ていませんけれども、今おっしゃった三件が新たに発生をしている最中という段階だとは思っています。 これをパーセンテージにしたら幾らですか。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。 以上が、令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
他方、家事審判、家事調停事件は、裁判官だけで事件処理をしているものではございませんで、裁判官が週五日のうち四日しか来ていないといっても、残りの一日を開けていないとか何もしていないということではございません。
とりわけ、家事調停手続につきましては、今般の感染症への対応を契機として、従来の運用にとらわれず、改めて調停の本質、利点に立ち返り、面会交流や養育費など様々な事件の特徴や当事者のニーズも踏まえまして、一層合理的かつ充実した在り方を検討、実践するという取組が現在、各家庭裁判所で進められていると承知をしております。
先日もお答え申し上げましたとおり、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となりますためには日本国籍を必要とするとされておりますところ、民事調停委員及び家事調停委員の法令上の権限や職務内容等に鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当すると考えているところでございます。
○高良鉄美君 一九七四年七月二十二日付けで、事務総長依命通達ということで民事調停委員及び家事調停委員の任免についてというものが出されております。任命等の上申について、地方裁判所及び家庭裁判所は、当該裁判所の民事調停委員又は家事調停委員として相当と認める者について、最高裁判所に任命及び所属裁判所の指定の上申をするものとすると。
先日もお答え申し上げたとおりでございますが、民事調停委員、家事調停委員の法令上与えられております権限でありますとか職務内容等に鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当するというふうに考えておりまして、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
まず、家事調停委員を前提にお話しさせていただきたいと思いますが、家事調停委員の選任関係でございますが、家事調停委員は、家事紛争の解決に有用な専門的知識経験や社会生活上の豊富な知識経験を有し、人格識見の高い方の中から最高裁判所によって任命されます。
民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、通常、裁判官一人、調停委員二人というものが多いわけでございますが、そういった形で調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出
そして、調停というのも、日本の民事調停あるいは家事調停というのが既にありますけれども、国際仲裁、国際調停というものとはちょっと違って、日本の法律の下でやっているものですけれども、民事調停委員あるいは家事調停委員の任命に関して外国籍の者を排除しているという問題について伺います。これは、外国籍であるけれども日本の司法試験を通って日本で弁護士として活躍している方ですね。
家事審判事件、家事調停事件の新規受件数は一九八九年以降増加し、少年事件の複雑困難化、虐待事案等、家裁調査官の専門性が求められる事件が増加しているにもかかわらず、家裁調査官は、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持であり、現場の切実な要求に応えていません。 さらに、速記官、技能労務職員の減少にも歯どめがかかっていません。
家事事件手続におきましては、現行法上、双方の当事者が現実に裁判所に出頭しない場合でありましても、テレビ会議や電話会議等のシステムを用いて家事審判や家事調停の手続を実施することが可能でございまして、現に手続の内容に応じて利用されているものと承知しております。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が令和二年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
この中には、家事調停委員手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。 以上が、令和二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。